放射性物質による食品汚染への対応について

県民せいきょうの対応について

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質がもたらす健康被害など、心配の声が寄せられています。
県民せいきょうでは、日本生協連、コープ北陸、各取引先と連携し、商品の安全確認を行いながら組合員のみなさまに商品をお届けします。

具体的な取り組み <放射能の自主検査>

県民せいきょうでは、組合員のみなさまに安心して商品をご利用していただけるように、日本生協連・コープ北陸と協力し、行政・取引先が実施した検査結果の確認と県民せいきょうによる自主検査を実施しています。

対象自治体

国が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に沿った下記17都県
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、岩手県、青森県、秋田県、
山形県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県

該当商品

農産品・水産品

対象の自治体から出荷される商品の取扱いを開始する際は、取り扱いの開始2ヶ月前までに行政や取引先が実施した検査結果を確認します。さらに、取扱い開始から2ヶ月後にも再度、検査結果を確認します。
検査結果が確認できないものについては県民せいきょうが自主検査を実施し、商品の安全確認を行います。

加工品

対象自治体の原料を使用した県民せいきょうの開発商品やコープ北陸の開発商品については、使用原料の検査結果を確認し、確認できないものについては自ら検査を実施します。

日本生協連では原料段階の安全確認として、果物・茶葉・玄米や化粧品原料の検査を実施、商品段階では乳製品・飲料・畜産品(ハム・ソーセージなど)・水産品(加工魚・練り物・のりなど)・大豆加工品(豆腐・納豆など)・農産品(漬物・水煮)の検査を実施しています。

【検査方法】

  • 検査は、対象とする商品のなかから一部のサンプルを抜き取って実施
  • 検査機関は、株式会社北陸環境科学研究所(厚生労働大臣登録食品検査機関)
  • 検査方法は、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法
  • 検査項目は、放射性セシウム134、137
  • 検出限界値は、各10Bq(ベクレル)/kg(商品特性によって変わる場合があります)
    検出限界未満は「検出せず」と表示

さらにマスコミ報道のあった商品など組合員みなさまの関心の高い商品については、行政・取引先等の検査結果の確認に加え、県民せいきょうでも自主検査を実施します。

商品検査結果

商品検査結果」ページよりご確認いただけます。

放射性物質検査の基本情報

ベクレルとシーベルト

ベクレルとシーベルトは、放射能や放射線に関する単位です。

ベクレル(Bq)
【放射能の単位】

1秒間に1回放射線を出す能力が1ベクレルです。同じ放射性物質なら、その物質の量と放射能は比例するので、ベクレルで表される数値の大きさは、放射性物質の量を表していると考えることができます。

シーベルト(Sv)
【放射線の
人体への影響度を
表す単位】

人の体が放射線を受けたとき、その影響の程度を測る単位です。体内に取り込んだ放射性物質の影響は、取り込んだ放射能(ベクレル)に、放射性物質ごとに定められた換算係数をかけることによって求めることができます。なお、大気中の放射線量は、毎時0.1マイクロシーベルトなど、時間当たりで表されます。

放射性セシウムの基準値

区分   基準値
飲料水 ミネラルウォーター類
(水のみを原料とする清涼飲料水)
10Bq/kg
飲用茶
牛乳   50Bq/kg
乳児用食品 乳児の飲食に供することを目的として販売する食品 50Bq/kg
一般食品 上記以外の食品 100Bq/k