剰余金処分
総代会に諮られる議案は、年度事業方針、予算・決算・剰余金処分の決定、定款や規約の変更や設定、役員選挙などがあり、この内容は定款で定められています。 今回は、そのうち剰余金処分についてお話します。
生協では一年間の決算で剰余(利益)が出た場合、経営の安定化のため内部に利益を積み立て万一に備えるとともに、組合員一人ひとりの出資額や利用高に応じて利益を分配しています。 この剰余(利益)の処分の仕方を剰余金処分といいます。2004年度では第27回通常総代会で決議された剰余金処分に従って、下表のように利益を分配しました。
【2004年度剰余金処分の内訳】
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積
立
金 |
法廷準備金 |
1億7000万円 |
法廷準備金は当期剰余金の10分の1以上を積み立てることが定款で定められています。 |
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目
的
積
立
金 |
共済事業 積立金 |
2000万円 |
目的積立金は(1)法廷準備金、(2)教育事業繰越金、(3)組合員への還元を行った後にさらに残余がある場合に積み立てるものです。 |
福祉事業 積立金 |
1000万円 |
店舗開設準備 積立金 |
3000万円 |
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組合員への
還元 |
利用残高 割戻金 |
6800万円 |
2004年度の「利用割戻金」は無店舗利用高に対して0.47%、店舗利用高に対して0.37%、「出資配当金」は出資金に対して0.3%の配当でした。
総代会後にお送りする「割戻金のご案内」のはがきで全組合員にご案内し、還元しています。 |
出資 配当金 |
1700万円 |
次年度へ繰り越す 剰余金 |
1700万円 |
教育事業繰越金(当期剰余金の20分の1以上を繰り越すことが定款で定められています)を含み、次年度に繰り越す分です。 |
※上記は2004年度の実績です。積立金額や割戻率、配当率などは毎年の決算により変動します。