８月３０日（水）、大阪市・シティプラザ大阪にて、『安心してくらせる地域づくりをめざして』をテーマに第２９回近畿地区生協・行政合同会議が開催されました。

これは、近畿地区７府県(兵庫・大阪・京都・和歌山・奈良・滋賀・福井)で構成している近畿地区生協府県連協議会が、厚生労働省および各府県行政と懇談会を行うもので、毎年開催しています。

特別報告では　特定非営利活動法人　消費者支援機構関西　副理事長の片山登志子氏（弁護士）より、『消費者問題の現状と課題について考える～行政と生協への期待～』をテーマにお話いただきました。

（片山氏のお話のまとめはコチラ）

『「安全安心な市場」「良質な市場」の実現こそが新たな公共的な目標として位置づけられ、それは競争に質を高め、消費者・事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道である』ことから、消費者志向経営がじわじわと企業に浸透しつつあるこの機会を逃さず、消費者の行動を引き出す多様な取り組みを工夫し継続することの重要性を熱く語られました。

他に、３本の活動報告が行政や生協からあり、安心してくらせる地域づくりのためにも、生協と行政の協力関係を深めることが有効であることを再確認できました。