変わらない「安心」のために、時代にあわせて基準をアップデート

1960年代の高度経済成長期、食品の大量生産とともに多くの添加物が使われるようになりました。しかし、当時の食品安全行政には非公開情報が多く、食品添加物がどのような根拠で認可されたのかを消費者に知らされない状況にありました。そのため消費者の不安や疑問が高まっていたことから、生協は「安全性に疑義のある食品添加物はなるべく使用しない」という考え方で商品をお届けしてきました。その後、2003年の食品安全基本法の制定などで国の管理体制が整ったことを受け、日本生協連はリスクアナリシス（リスク分析）の考え方を導入し、最新の科学的知見に基づく再評価を行い自主基準について見直しました。

また、自主基準は1度決めたら終わりではなく、現状にあわせて随時見直しを行うことを基本方針としています。過去に社会情勢や当時の評価で規制した物質であっても、時間が経ち信頼できる科学的データが十分蓄積された場合は最新の評価に基づいて見直しを行い、より価値ある商品を組合員にお届けしていくことが生協の基本方針です。今回もこの「最新の科学的根拠に基づいた適切な管理」という考え方で、一部改定を行うこととしました。