介護職員等処遇改善
Information disclosure介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開
（見える化要件）
「介護職員等処遇改善加算」とは
これまで行われてきた処遇改善加算（介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算）が2024(令和6）年度の介護報酬改定により一本化され、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。この加算の目的は、介護職員をはじめとした介護事業に携わる職員の賃金向上や職場環境の改善であり、当組合も算定を行っております。
介護職員等処遇改善加算の
算定要件
現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること。
介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
介護職員等処遇改善加算に基づく取り組みについて、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。
入職促進に向けた取り組み
- 入職時、年度はじめにおいて経営理念、ケア方針の教育を実施すると共に、毎年、教育部門を中心とした人財教育アクションプランの立案、計画、実施をしています。
- 当組合の強みである県内一円、どの事業所においても希望の勤務地にて就労することができると共に、地域を超えた研修を開催しています。
- 介護事業採用専用のホームページを設けるとともに、就活ナビサイトを活用した幅広い層（転職者、中高年齢者、無資格者 等）に向けた広告展開と積極的な採用を行っています。
- 「一日お仕事体験」等の企画運営、職業体験の受入れ、地域の皆さんにむけた行事主催等による職業魅力度の向上に取り組んでいます。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 介護福祉士実務者研修に関しては当組合にて開催し研修費の一部補助を実施しています。また他の研修については全額あるいは一部の研修費用の補助、試験費用の全額返金及び一部補助を実施しています。
- 自身の職務に関する研修を自ら受講された場合、人事考課にて加点の対象としています。また、訪問介護に携わる職員に関しては実務者研修修了後に時給を引き上げています。
- 入協時研修及び3～6カ月間OJTによる週の面談・月ごと報告書の提出を実施しています。新卒職員については入協半年後を目途にフォロー研修を実施し、また、3・5年目数回に渡りフォロー研修プログラムを実施しています。
- 年1回、働き方に関するアンケート調査の実施、年3回、グローアップシートを用いた上長との面談を実施することで、希望する働き方やキャリア形成についての相談できる場を設けています。
両立支援・多様な働き方の推進
- 男女問わず育児休業、介護休業の積極的な取得ができるよう働き方（テレワーク 等）への配慮を実施しています。また、1年以上の育児休業から明けた職場復帰者に対する研修、配属先への配慮、乳幼児養育者の集い（「くるみんの会」「ポジティーの会」）を実施しています。
当組合の預かり保育事業を利用した際には一部補助が実施されています。 - 勤務地、職種等を限定した働き方や、中学校就学前（12歳迄）を養育する職員に対する時短勤務（1日2時間の範囲）を推奨しています。また、正規職員への登用制度もあります。
- 正規職員を対象としたフレックスタイム制を導入し、年間休日取得126日以上を目指し、部分的週休三日制を取り入れています。有給休暇取得については個人的事情に立ち入らない上長の配慮により、年間付与日数に対して76.9％（2024年度実績）、取得義務日数7日に対しては100％を達成しています。
- 有給休暇取得推進のため、介護ソフト導入による情報共有方法の属人化解消と業務効率化を行っています。
腰痛を含む心身の健康管理
- 各事業所での「労務相談員」の設置、内部ヘルプライン窓口の設置、外部では産業カウンセラーとの提携をおこなっており、メンタルヘルスケアに関する相談体制を整えています。
- 全職員への健康診断の実施、年1回のストレスチェック実施、その後は産業医と連携し対応しています。また、アンガーマネージメント等、精神的な健康に関する研修も実施しています。全事業所禁煙です。
- 各事業所での腰痛対策への取り組みを推進し、介護技術向上を目的とした内部研修と外部講師を招いた研修を開催しています。
- 安全委員会等の設置や各業態による各種マニュアルを作成しています。事故に繋がるような危険な事象があった場合には、ヒヤリハット報告書の活用によるインシデント分析、情報共有を行っています。また万が一、事故等があった場合には事例検討を行い、報告書の提出及び情報を共有しています。
生産性向上のための取り組み
- 生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善活動の体制を構築するために外部研修会を受講し、各事業での委員会立ち上げを予定しております。
- 例年取り組んでいます業務改善活動にて業務時間の調査、課題の抽出、解決のための手法検討、実施、振り返り、成果確認と一連の研究活動を通して、課題の見える化を行っています。
- 当組合では各事業所での委員を中心とした6S（整理・整頓・清掃・清潔・躾・接遇）活動を推進しており、その項目に基づいた点検を実施しています。
- 業務手順書（マニュアル）を整備し、タブレット端末を活用した記録・報告書の作成を行い、作業負担軽減に取り組んでいます。
- 介護ソフトの活用による情報共有、タブレット端末での記録の電子化による業務の効率化を実施しています。
- 当組合では事業所間の連携を活かし各種委員会の設置、物品の共同購入での事務処理の集約、人事管理・福利厚生システムの協働運営により、職場環境整備に取り組んでいます。
やりがい・働きがいの醸成
- 半期に1回、職場交流会（助成有り）の開催による職員同士のコミュニケーション円滑化を図るとともに、定期的なケア会議の開催によりケア内容の見直しを行っています。また「アイデア提案制度」を設けており、職員の気づきを勤務環境やケア内容の改善へと繋げ、優れたアイデアは横展開しています。
- 地域行事への参加、交流スペースの提供、ご利用者製作物を最寄りの保育園等に寄贈しています。また、積極的に看護・介護実習生、見学者の受け入れを行っています。
- 当組合のケア指針である「生協10の基本ケア」を学ぶ機会として、タスクチームを中心とした職員教育を開催しています。また、一般の方に向けた「生協10の基本ケア・アンバサダー養成講座」も開講しています。
- 当組合業態共通の顧客関係管理システムにおいて「好事例」「感謝の声」を集め、部内報、職場会議、上長会議等で共有しています。