介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員等の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。直近では消費税率引上げに伴う介護報酬改定(2019年10月)において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当組合においても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、以下の要件を満たしている必要がございます。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については次の厚生労働省通知等をご確認ください。

介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料)

【「見える化」要件について】

2020年度から、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることが算定要件となっております。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

  職場環境等要件項目 当組合の取り組み
資質の向上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

当組合にて介護福祉士実務者研修を開催し、研修費の一部補助を実施。また一部の研修費用、試験費用の全額返金及び一部補助を実施。

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

訪問介護に携わる職員を対象とした介護福祉士実務者研修受講修了者の時給の引き上げ。
職務に関する研修を自ら受講された場合、考課加点対象となる。

小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当組合の事業所と連携し、採用活動や人事異動、研修を実施。

労働環境・処遇

新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入

入協時研修及び3~6カ月間OJTによる週の面談・月ごと報告書の提出を実施。新卒職員については入協半年後を目途にフォロー研修を実施、また、3・5年目数回に渡りフォロー研修プログラムを実施。

雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

管理者を対象として研修プログラムを実施。

ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化

介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務の効率化を実施。

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

未就学児(7歳迄)を養育する職員に対する時短勤務の実施。育休明け職場復帰者に対する研修の実施。乳幼児養育者の集いの実施。

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼(昼礼)および、必要時のミーティングによる情報共有の実施。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

安全委員会等の実施や各種マニュアルの作成。ヒヤリハット報告書の活用によるインシデント分析、情報共有の実施。

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース当の整備

全職員への健康診断の実施。年1回のストレスチェック実施後の産業医との連携。アンガーマネージメント等、精神的な健康に関する研修の実施。全事業所禁煙。

その他

介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

福井県社会福祉協議会を通じた情報公表の実施。朝礼(昼礼)での行動指針唱和や理念の掲示、HPでの見える化の実施。

地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

地域行事への参加、交流スペースの提供、ご利用者製作物の寄贈の実施。実習生、見学者の受け入れの実施。

非正規職員から正規職員への転換

正規職員への登用制度

職員の増員による業務負担の軽減

積極的な採用及び、無資格者への研修実施